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読売新聞の記事から。公費59億円を使った電子カルテ共有システムが、26の地域中14箇所で休止して活用されていない実態がわかりました。

経済産業省が約５９億円を投入し、２００１年度に全国２６地域で導入した電子カルテ共有システムが十分に活用されないまま、１４地域で休止していることが読売新聞の調査でわかった。（中略）０１年１～２月、モデル地域の公募があり、１６９地域のうち２６地域が採択された。支援額は４５００万～３億２０００万円。電子カルテのソフト開発費、パソコンやサーバーのリース料などに充てられた。（中略）

公募要領には「事業終了後も継続的に利用されるものであること」と明記されたが、読売新聞が調べた結果、１４地域で休止していた。このうち、福岡市医師会は約１億８０００万円の支援を受け、ネットワーク作りに取り組んだが、ソフト開発や患者の承諾に手間取り、０１年度にシステムが動 いたのはわずか３か月だった。年間維持費が２０００万円にも上り、経産省に「０２年度以降も維持費だけでも助成してほしい」と要望したが断られた。

大金を投じてソフトやハードを調達したが、運用資金がなくて休止したようですが、そんな甘い見通しで59億円もの税金を使ったのでしょうか。医療IT産業も公共事業的な雰囲気がしてきていますが、まさに税金で（大手）メーカーを儲けさせただけという構図です。

公的病院では赤字にもかかわらず一病院あたり数十億円の費用で電子カルテを構築しているところがほとんどです。ソフトウェアベンダー系の電子カルテの方が費用が安く済むのですが、なぜか大手公立病院は、メーカー系を好むようです。まあ、いろいろ大人の事情があるようですが……。