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7月2日の日本経済新聞に「電子カルテ、共有容易に・病院間で相互接続、システムを標準化」という記事が載っていました。

経済産業省は治療経過を電子データで記録する「電子カルテ」を複数の病院間で共有するためのシステムづくりに着手する。医療機関がカルテを共有すると、患者の過去の投薬・治療の履歴や検査結果などが簡単にわかるようになり、効率的な医療が可能になる。第一弾として7月中に名古屋市の約30の医療機関で実証事業を開始。システムを標準化し、全国への普及を目指す。

経産省は地域の医療機関の電子カルテシステムを相互接続し、最適な治療を患者に提供する仕組みの導入を支援する。これまで電子カルテはシステム会社別に仕様が異なるため、相互接続が難しかった。

この記事のポイントは厚生労働省ではなく、経済産業省が、というところでしょうか。

この発表により、3日にはソフトウェア・サービス(SSI)など電子カルテメーカーの株が軒並み高騰したようですが、何もこれは目新しい話ではありません。内閣府のIT戦略本部が6月1日に公表、パブリックコメントを募集した「重点計画－２００６（案）」では、次のようなことが盛り込まれていました。

大規模医療機関内の情報化支援（厚生労働省、経済産業省）

……医療情報システムにおけるデータフォーマット及びデータ交換規約に関する標準化とこれら標準の医療情報システムへの標準搭載を2006年度より開始する。（中略）さらに医療情報システムのサブシステム間の相互運用性を確保するため、医療情報システムベンダーがオンラインで相互運用性の実証実験を行える仕組みを2007年度までに確立し、さらに、その相互運用対応状況を公表する。

小規模医療機関内の情報化支援（厚生労働省）

小規模な医療機関の電子化を促進し面的な医療連携促進を図るため、標準のデータフォーマット及びデータ交換規約に準拠した小規模医療機関用のソフトウェアを開発する。

他にも、「重点計画2006」では、「ITによる医療の構造改革」と題して、医療分野に関して多くのページを割いています。その中でも医療情報システムのデータフォーマットオープン化は大きな柱だと思われます。これまで囲い込みに全力挙げてきたベンダーは生き残れないと思います。医療情報システムのオープン化の流れは、は国民の生命・健康のために良いことだと思います。