ライブドア自社株売却で利益計上

2006-1-19 08:02
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ライブドアショックに関して、ライブドアやライブドア・マーケティング(旧バリュークリック)が投資事業組合を使って利益を捻出させていたことが明らかになってきました。

asahi.comの記事YOMIURI ONLINEの記事によると、ライブドア本体はロイヤル信販と、キューズネットの二社の買収に関して、投資組合を経由して買収していました。

それぞれの株式は、ライブドアが実質支配している投資ファンド「JMAMサルベージ1号投資事業組合」が 100% 保有していた。ライブドアはファンドを通じて事実上買収していた二社を、あらためて子会社化したとのこと。これにより投資ファンドに新規発行されたライブドア株が渡り、投資ファンドはこの売却益を得て、このうち40億円がライブドアに環流し、売上・利益として計上されていた可能性があります。通常の買収では資産は増えても売上・利益に計上されませんが、この方法で赤字決算を黒字決算に見せかけていたのであれば、これは上場廃止は免れないでしょう。

投資事業組合は、民法による任意組合で、登記や情報開示の義務が無く、出資者の名前や出資額などは分からない仕組みになっている。子会社化公表の時点では、ライブドアが同組合を実質支配していたことは一切明らかにされていなかった。

通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。

投資事業組合のあり方については見直しを迫られそうですね。

1件のコメント

  1. 投資事業組合を使った企業買収に対する、度の過ぎた無知と偏見で凝り固まった主張はいかがなものか。
    企業買収をやるのに投資事業組合などを使うような複雑なことをせず、ストレートに買収すればよいと思うのは、ど素人の無知からくる浅はかな考えにすぎず、何もわかっちゃいないくせに、検察のリークを無批判に垂れ流すのみにすぎない一方的な新聞記事を頭から盲目的に鵜呑みして、短絡的にライブドアを批判する(それもしたり顔で、得意げに)のは見苦しいの一語につきる。
    本来、投資事業組合を企業買収に使うのは、非常にメリットの高いことなのである。企業買収は相手あっての取引であり、魅力的な企業であるなら、ほかに買おうとする第三者が現れる可能性もある。あるいは、企業の実態に見込みほど価値がないことが買収後に分かる可能性もあったりするわけで、その対策として、先手を打って買収対象企業を囲い込み、他社によって買われてしまう可能性を封じるとともに、大株主として事業・財務内容の精査が可能となるから、見極めの期間を設けられる。
    また、連結子会社としてシナジー効果が発揮できることが確認され、かつ最適なタイミングで公式に傘下に収められる。
    あるいは、被買収会社のもともとの株主がライブドアの株主に移行し、一定の支配力をライブドアに対して及ぼすことや、市場での短期間大量売却による株価下落のリスクを避けられるなどといった大変大きなメリットがあり、このようなメリットを得ることで、買収に伴うデメリットやリスクを回避しようとするのは経営判断として非常に真っ当なものと考えられるのである。
    株式交換によって生じたライブドア株を投資事業組合が売却し、その利益をライブドアに還元していたことも、重大な問題とされているが、あまりの無知、無理解ぶりにへどが出そうだ。ちょっと考えたら馬鹿でもわかるように、最初に買収対象企業を投資事業組合で囲い込んだ段階で、そのために必要な資金をライブドアは負担しているのであり、最終的にこれとの差分しか利益にはならないのである。また、上場会社が株式交換を実施する際には、必ず証券会社や銀行等が両者の資産査定を行なって交換比率を定めるので、投資事業組合による買収額に見合った交換比率になるとは限らず、損が出ることもあり得るわけで、そういうリスクなども考慮に入れると、投資事業組合によるライブドア株の売却で「大もうけ」なんてウソもいいところである。すなわち、あくまで主眼は「企業買収」というところにあり、「錬金」が主眼だなどというのは悪質ないいがかりにすぎない。それなのに、どこが「錬金術」なのか?マスコミの「錬金術」という言葉にマインドコントロールされて、ライブドアが、何か「濡れ手に粟」の大もうけをしているかのようなイメージで物を考えてるとしたら、マスコミを通じた検察の情報操作に洗脳されているだけのことであって、「いい加減目覚めなさい。」と言いたい。検察はマスコミを通して「自社株売却のために買収しただけ」と決め付けているが、これも被買収会社のその後の事業展開を鑑みると、たとえば旧・ロイヤル信販や旧・グローバル証券などを見ても、今やライブドアで重要な役割を果たしているし、明らかに企業価値を高めている。その他の被買収会社にしても、そもそもライブドアは、買収した企業は現在までほとんど売りに出したりしていない事実を見てもわかるように、株主価値を毀損するような結果には全くなっていないのである。
    つまり、投資事業組合を介在させたといっても、取引全体としては「株式交換により企業を買収する」という行為に変わりはなく、慎重に、着実に、効率的に、無事取引を成立させるべく、よく練られたスキームと言うべきであって、決して一方的に当事者にのみリターンを集中させるような取引ではない。
    ライブドアの、このような工夫や努力を、「錬金術だ」とか、株主や市場を欺いた“不正”な「偽計」取引だというのは悪質ないいがかり以外の何ものでもないということをこの場で明確に指摘しておきたい。

    Comment by t.taniguchi — 2006-05-25 01:25

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