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CNET Japan の記事によると、JPRS はドメイン取得の規約を改定し、設立前の企業・組織もCO.JPドメイン名を利用できるようにするとのこと。

登記が完了していなくても、最大6ヶ月間CO.JPドメイン名などを登録・運用することを可能にするそうで、設立準備活動がスムーズに行なえるようになるとしています。
しかし、これは新たな問題を生み出しかねません。

というのも、今までは CO.JP ドメインは審査が厳しい故に、信頼の置けるドメイン空間だったといえるわけです。登記されていない会社（架空の会社も含む）は CO.JP ドメインを取得できないため、CO.JP ドメインを持っている否かが、会社の信頼度を判断する一つの材料になっていたのです。今後は登記されていない会社でも CO.JP ドメインを取得できるので、CO.JP ドメイン自体の信頼性が揺らぐことになります。

私が何を危惧しているかと言えば、CO.JP ドメインが詐欺業者などに利用されかねないということです。
誰でも取得でき、6ヶ月間は利用できるとなれば、 有名ブランドに似せた CO.JP ドメインを取得して悪用しようという輩が出てくることは想像に難くありません。
「CO.JP ドメインを持っているから会社として登記されている」と信用してはいけないことになります。

今回の改訂に合わせて OR.JP なども印鑑証明が要らなくなるそうですが、こちらも同様の理由で悪用され、OR.JP ドメイン自体の信頼度が低くなりかねません。

JPRS は汎用 JP ドメイン導入時に、従来の属性型ドメインを保護することを謳っていたにもかかわらず、今回のような改訂に出るのは、何が目的なのでしょうか。
新たなドメイン需要を掘り起こすためと言えば聞こえはいいですが、結局はドメインをたくさん販売したいからではないでしょうか。
しかし、自ら品質・信頼性を貶めるような販売方針への転換には、疑問を抱かざるを得ません。
JPRS はドメインの拡販だけではなく、ドメインの適正利用、信頼性の維持にも力を入れて頂きたいと願うばかりです。