ポータルサイトからソーシャルニュースサイトに生まれ変わった Netscape.com が、閉鎖または移転の可能性があるそうです。

TechCrunch Japanese アーカイブ » Netscape.comはWOW.comに引越し？　AOLに大量解雇の波によれば、閉鎖ではなく、wow.com というドメインに移転し、Netscape.com には netscape.aol.com のポータルサイトの内容が引っ越してくるらしいです。しかし、aol.com と netscape.aol.com の内容は同じなので、aol.com はどうなるのかという疑問も生じます。

ちなみに wow.com は以前に Compuserve が所有していたドメインで、AOL が買収して手に入れたものだそうです。アクセスすると謎の検索画面が表示されます。

Netscape.com といえば、かつての Netscape Navigator、Netscape Communicator のデフォルトサイトで、ポータル戦争の主戦場でもあったわけですから、ブラウザの衰退とともサイトの衰退ぶりには一抹の寂しさを感じてしまいます。

もっとも英語のサイトの話題であり、日本語圏のユーザにはほとんど関係ないといってもいいのですが。

それにしても日本語サイトの Netscape.co.jp は未だに古い Netscape 7.1 のダウンロードを勧めるだけのサイトになっており、何の更新もされていません。セキュリティホールの残るブラウザを公開し続けるのも問題だと思うのですが。Netscape 9 の日本語版が無くても Firefox や SeaMonkey への移行を促せばよいと思うのですがね。

「VVindows Update」にご用心
vvindowsupdate.comという紛らわしいドメインを何者かが取得した。Web攻撃に利用される可能性は高い。

　「VVindows Update」に気をつけて――米Trend Microの研究者が注意を呼びかけている。

　「VVindows」の最初の文字は、「W」ではなく「V」の字を2つ並べたもの。同社は最近、「vvindowsupdate.com」という紛らわしいドメイン名が登録されたという報告を受けたという。

whois コマンドで調べると、登録者のメールアドレスとして spywaresoftstop.com のドメインが使われています。spywaresoftstop.com の IP と vvindowsupdate.com の IP は 1 つ違いです。

spywaresoftstop.com は SpywareSoftStop という偽スパイウェア対策ソフトを販売してます。スパイウェアガイドによれば、このソフト自体がスパイウェアとされています。

ちなみに現時点で vvindowsupdate.com にアクセスすると FedoraCore の Apache テスト画面が表示されます。また本家の windowsupdate.com は、MyDoom ワームからの攻撃を避けるために 2003 年に8月に DNS で引けなくなっています。 www.windowsupdate.com は www.update.microsoft.com にリダイレクトされるようになっています。

アクセスすればわかりますが、日産のフェアレディZ（英語名 Nissan Z）のサイトです。現在はリダイレクトされてしまいますが、以前は z.com ドメインのまま運営されていたこともあります。

同じような .org ドメインには、x.org があります。こちらは技術者の人はよく知っていると思います。

ccTLD まで広げれば、古くは i.am から、最近では z.la まで結構いろいろあります。こちらはそもそも 1 文字ドメインの登録ができるので面白くないですね。

日本語サービスはなかったので知らない人も多いでしょうが、Start.com は AJAX を使ったポータルという実験的なサイトでした。

かつての Microsoft は microsoft.org を取得していなかったために他人に取られてしまうほどドメイン戦略に疎かったわけですが、近頃は passport.com、start.com、live.com など一級の英単語のドメインをふんだんに使っていますね。live.com が失敗したら次は何で来るのでしょうか。

具体的には、2つあるJPドメイン名のWhoisについて、登録情報の取り扱い範囲を切り分ける。現在、いずれのWhoisでもドメイン名とIPアドレスの情報を扱っていたが、4月以降は、JPRSが運用するWhois（ http://whois.jprs.jp/ ）ではドメイン名の情報のみ、JPNICのWhois（ http://whois.nic.ad.jp/cgi-bin/whois_gw ）ではIPアドレスの情報のみを提供する。

ドメインの個人情報は公開されるのが当たり前みたいな時代がありましたが、情報が保護されるようになるのは嬉しいです。とはいえ公開連絡窓口が非公開になることはありえないでしょうが（笑） DNS の仕組み自体は、ドメイン情報がオープンでなければならないので、両者のバランスを取るのは難しいと思います。

金額も上がりますし、匿名登録（って何ですか?）もできなくなるのでしょう。ムームードメインや、Value-Doamin の様な安価なサービスがあるのに、これで登録する人はいるのでしょうか。2ちゃんねるドメインも livedoor ドメインも、URL に webapp ってのがついてるんですが、もしかして中味は同じものなのんでしょうか。

最近では、ドメインがまた高い値段で取引されるようになってきたというニュースもありました。これだけ聞くと、IT バブルが再来とまでは行かなくても、IT 業界の景気は良さそうな感じです。一方では、個人でも安価にドメインを取得できるようになっています。

私も10以上のドメインを保有しています。いつ誰に取られるか分からないので、思い立ったら取るという感じです。ただ、取得は簡単でもあとで変更や移転・廃止の際の手続きが面倒な業者も多いので、口コミ情報などを調べてレジストラを選択するようにしましょう。

よほどブランドを維持したい大企業以外には、利用者はいないのではないでしょうか。100年登録すると、1年あたり9.99ドルと、70％割引になりますが、999ドルの一括払いになるそうです。また、途中で他レジストラにドメインを移転した場合は契約は破棄され、返金もされないと言うことなので注意が必要です。通常の10年までの登録であれば、他業者に移管しても登録期間は維持されるのですが。

それに 1年契約でも、9.99ドル以下のドメイン登録サービスは多くあります。私は Value-Domain をお勧めしています。まあ、サポートもないし支払い方法がプリペイド方式など、初心者には取っつきにくいですが、日本語が使えて、使い勝手もよく、安いのが良いところです。

これらがすべて承認されるかどうかは未定ですが、ちょっとドメインが多すぎる気もします。競争が激しくなって価格が下落するのであれば嬉しいのですが、すでに「最高級ブランド」の感のある「.com」「.net」が 1000円以下で取得できる状態ですから、新しいドメインに魅力が感じられるかどうか。実際に 2000年に登場した「.info」や「.biz」「.name」についても知名度も上がらず、期待した収益が得られていないようです。

個人的には使いにくい多言語ドメインになるよりは、トップレベルドメインが増えた方が好ましいと思います。

話し合いの結果、mikerowesoft.com ドメインはマイクロソフトが所有し、Mike Rowe 君は MikeRoweForums.com に引っ越す。Microsoft はその引っ越し費用をもつほか、Microsoftの認定コースの無料受講の権利や、Xboxなどをプレゼントするということで決着したそうです。

とはいうものの、Mike 君が和解に応じたのは「裁判になったら費用が払えないから」ということで、結局は大企業の脅しに屈した形ともいえなくもありませんが、Mike 君にも嬉しい条件での和解だったのではないでしょうか。

登記が完了していなくても、最大6ヶ月間CO.JPドメイン名などを登録・運用することを可能にするそうで、設立準備活動がスムーズに行なえるようになるとしています。
しかし、これは新たな問題を生み出しかねません。

というのも、今までは CO.JP ドメインは審査が厳しい故に、信頼の置けるドメイン空間だったといえるわけです。登記されていない会社（架空の会社も含む）は CO.JP ドメインを取得できないため、CO.JP ドメインを持っている否かが、会社の信頼度を判断する一つの材料になっていたのです。今後は登記されていない会社でも CO.JP ドメインを取得できるので、CO.JP ドメイン自体の信頼性が揺らぐことになります。

私が何を危惧しているかと言えば、CO.JP ドメインが詐欺業者などに利用されかねないということです。
誰でも取得でき、6ヶ月間は利用できるとなれば、 有名ブランドに似せた CO.JP ドメインを取得して悪用しようという輩が出てくることは想像に難くありません。
「CO.JP ドメインを持っているから会社として登記されている」と信用してはいけないことになります。

今回の改訂に合わせて OR.JP なども印鑑証明が要らなくなるそうですが、こちらも同様の理由で悪用され、OR.JP ドメイン自体の信頼度が低くなりかねません。

JPRS は汎用 JP ドメイン導入時に、従来の属性型ドメインを保護することを謳っていたにもかかわらず、今回のような改訂に出るのは、何が目的なのでしょうか。
新たなドメイン需要を掘り起こすためと言えば聞こえはいいですが、結局はドメインをたくさん販売したいからではないでしょうか。
しかし、自ら品質・信頼性を貶めるような販売方針への転換には、疑問を抱かざるを得ません。
JPRS はドメインの拡販だけではなく、ドメインの適正利用、信頼性の維持にも力を入れて頂きたいと願うばかりです。

さらに、JavaScript でポップアップする最終的な入力フォームも flets.daiouen.com のアドレスである。しかもポップアップウィンドウにはアドレスバーが表示されないので、わざわざページのプロパティを確認しない限りはそのことに気づく人はいないだろう。

この flets.daiouen.com サーバに関する情報は NTT 西日本のキャンペーンページ内には見あたらない。daiouen.com を whois で調査しても所有者は NTT ではない。whois 情報を信用するならば、MEDIA DESIGN CORPORATION という大阪市の会社のものらしい。

NTT西日本のプライバシーポリシーを見ると、次のような記述がある。

当ホームページおよび当ホームページにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、ＮＴＴ西日本は一切の責任を負いません。

flets.daiouen.com のフォームで入力した情報がどこに送られるか不明な上、このような免責だけ掲げられていては安心して利用できない。悪意を持ってサイトを構築しているとは思わないが、異なったドメインを利用しなければならない理由は何なのだろうか。運用の都合であれば、別のドメイン(この場合は flets.daiouen.com)を利用する旨をきちんと表記すべきだと思うのだが。残念ながらこのような問題は NTT だけでなく、他の個人情報を扱うサイトにも多く見られる。ウェブサイトのプロデューサーには正しい知識を身につけてサイト構築に望んでもらいたい。

VeriSign といえば、SSL の証明書発行機関として有名ですが、いまやドメイン管理が莫大な利益をもたらしているのでしょうか。.com と .net のデータベースは死守するとか。以前は .org のデータベースも持っていましたが、ICANN から独占の指摘をされて手放しました。そのときも .com は死守すると言っていたような気がします。

その VeriSign も最近では、未登録の .com, .net ドメインへのリクエストを自社サイトに誘導する改悪をして、各方面から猛烈な批判を受け停止したのは記憶に新しいところです。しかし、VeriSign は懲りずに再開させるつもりだとか。やれやれ。