投資会社のＴ・ＺＯＮＥホールディングスは24日、10月1日付で大島健伸会長の資産管理会社、ＫＥホールディングス（ＫＥＨＤ、東京・中央）と合併すると発表した。ＫＥＨＤはＴ・ＺＯＮＥの親会社であるＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の筆頭株主でもあり、合併で「親子」の立場は逆転。Ｔ・ＺＯＮＥが親会社のＳＦＣＧを傘下に収める異例のグループ再編となる。

（中略）
　資本関係上は、親会社のさらに親会社と合併する形となる。Ｔ・ＺＯＮＥはＳＦＣＧの発行済み株式の52.92％を保有する筆頭株主となり、ＳＦＣＧを連結子会社にする方針。

T・ZONE が理研ビタミンの筆頭株主へでも書きましたが、T・ZONEといってもパソコンショップではなく、SFCG 傘下の投資企業です。それが SFCG を飲み込む形になりますが大島健伸氏の持っている会社の親子関係が変わるだけで、オーナーが変わるわけではありません。でも以前に比べて資本関係が非常にわかりやすくなったと言えます。

もともとは亜土電子工業が展開してた PC パーツショップの T・ZONE ですが、その遍歴はすごいものがあります。経営が悪化して CSK の資本参加を受け入れ、CSK エレクトロニクスに社名変更。その後CSK の再建の一環として、CSK エレクトロニクスはヴィーナスファンドが公開買い付けで取得します。そして会社名をティー・ゾーンに変更しました。2003年8月に会社分割を実施し、パソコンパーツ部門は新設子会社のT・ZONE DIYに移管し、ティー・ゾーンは T・ZONEホールディングスに社名変更します。

また、KEホールディングスとは平成18年7月1日付けで、ケン・エンタープライズから新設分割で事業を継承した会社です。18年11月にはヴィーナスファンドは、メサイア・インベストメントとともに親会社の SFCG に吸収合併されています。 その頃から今回の合併のシナリオがあったということでしょう。

今回の合併は社会問題になった商工ローンではなく、投資業務をメインに据えていく方針の明確化と捉えることができます。いつまでも「SFCG(旧商工ファンド)」と書かれるより T・ZONE の方が印象は良いですから、そういうマーケティング的な意味合いもあるかもしれません。

去年のライブドアによるニッポン放送株取得の際は、あきらかに村上ファンドとつながっていたとみんな分かっていましたが、証拠はありませんでした。

最近読んだ本で、面白かったのが『ヒルズ黙示録―検証・ライブドア』。アエラの記者による渾身の取材で、ニッポン放送買収騒動から強制捜査までの舞台裏が明かされています。ライブドアだけでなく、村上ファンド、TBS 株を取得した楽天についても書かれています。

で、この本を読むと、もろに村上ファンドがライブドアをそそのかし、裏切って利益を上げたことになっています。この本の通りだとするとすごい取材力だなあと感心してしまいます。そして、ライブドアと同じように村上ファンドに利用されたであろう楽天は、今後どうなるのか非常に心配ですね。

asahi.comの記事やYOMIURI ONLINEの記事によると、ライブドア本体はロイヤル信販と、キューズネットの二社の買収に関して、投資組合を経由して買収していました。

それぞれの株式は、ライブドアが実質支配している投資ファンド「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」が 100% 保有していた。ライブドアはファンドを通じて事実上買収していた二社を、あらためて子会社化したとのこと。これにより投資ファンドに新規発行されたライブドア株が渡り、投資ファンドはこの売却益を得て、このうち40億円がライブドアに環流し、売上・利益として計上されていた可能性があります。通常の買収では資産は増えても売上・利益に計上されませんが、この方法で赤字決算を黒字決算に見せかけていたのであれば、これは上場廃止は免れないでしょう。

投資事業組合は、民法による任意組合で、登記や情報開示の義務が無く、出資者の名前や出資額などは分からない仕組みになっている。子会社化公表の時点では、ライブドアが同組合を実質支配していたことは一切明らかにされていなかった。

通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。

投資事業組合のあり方については見直しを迫られそうですね。

米大手投資ファンドのカーライル・グループは有料求人誌「日刊アルバイトニュース」（現ａｎ）を発行してきた学生援護会（東京・新宿、赤嶺紀彦社長）を買収する。学生援護会の発行済み株式をすべて取得、有利子負債も肩代わりするため、総投資額は数百億円規模となるもよう。2007年秋をメドに上場させ、投資回収を図る。

何度も書いていますがカーライルグループは軍事産業に投資して儲けてきた会社です。ブッシュ家やビンラディン家が投資していたことで有名です。ドキュメンタリー映画『華氏 911』でも叩かれていましたね。

しかしよりによってカーライル・グループとは……。カーライル・グループとは、アメリカの軍需産業に投資してもっとも儲けている投資ファンドです。9・11事件の直後、カーライル・グループにブッシュ家とビン・ラディン家が投資していることがわかり、両家と軍需産業の関係が取りざたされました。戦争で儲ける「死の商人」の一角です。

この手の話はウェブ検索するとたくさん出てきます。『戦争で儲ける人たち―ブッシュを支えるカーライル・グループ』なんて題名の本まで出ています。カーライルについて知らなかった人は読んでみてはどうでしょうか。私は AirH”とか使っていないのですが、今後も使うことは無いでしょう。

さて、ソフトバンクの日本テレコム買収も正式に決まったようですし。日本の通信業界再編がやってきました。また一波乱ありそうですね。

追記

朝日新聞の報道によると、カーライルはイー・アクセスにも出資しているんですね。イー・アクセスは日本テレコムが筆頭株主ですので、再編の波に揉まれることはほぼ確実ですね。

フェニックス・キャピタルと言えば、先日さくらやの買収でもニュースになっていましたね。他にどんな案件に投資しているのか調べようと、フェニックス・キャピタル社のサイトを探したのですが、ありませんでした。なぜかベンチャーキャピタルとか投資ファンド系の会社はサイトを持っていないことが多いのですが、どうしてなのでしょうか。一般人の私からすれば、今時サイトを持たない会社なんて信用できないのですが、また違った世界なのでしょうかね。

単純に考えると T・ZONE が健康分野に投資しているようですが、T・ZONE ホールディングスの親会社の経営戦略の一環として使われているだけという見方ができます。その親会社とは（株）ヴィーナスファンドですが、（株）ヴィーナスファンドは、商工ローン大手の（株）SFCG（旧商工ファンド）の子会社です。T・ZONE には、もはやパソコンショップの面影はないと思ってよいのでしょう。

T・ZONE ホールディングスの主要株主は、ヴィーナスファンド、ケン・エンタープライズ、SFCG ということになっていますが、ケン・エンタープライズは SFCG 社長が役員を務め、SFCG 株の 49%を保有する会社で、昨夏に120億円の所得申告漏れで摘発されています。

商工ローン大手の旧「商工ファンド」（現ＳＦＣＧ、東京都中央区）の大島健伸社長と親族３人、同社長が役員を務める「ケン・エンタープライズ」（渋谷区）が、東京国税局の税務調査を受け、海外投資などをめぐって０２年までの５年間に、総額約１２０億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。同国税局はタックスヘイブン（租税回避地）にある投資ファンドを利用して所得を少なく見せかけていたと判断し、総額三十数億円を追徴課税した。ケン社はこれを不服として処分の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。

（中略）ケン社は、８１年の設立で、０３年１月現在、ＳＦＣＧの株４９・１％を保有している。(毎日新聞より)

また、SFCG は、利息制限法の上限を超える金利を受け取っていましたが、2月20日の最高裁判決で超過利息は無効だとの判決が出ています。これは、利息制限法の制限を超える利息を取ることは許されないとする初めての判決で、実に興味深いものです。SFCG だけでも同種の訴訟を数百件抱えているそうですから、大変なことになりそうですね。