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	<title>ライブドア自社株売却で利益計上 へのコメント</title>
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	<description>津田ふみかの日記・言想風景改め未来模景。 Remix The Future.</description>
	<pubDate>Thu,  8 Jan 2009 09:33:51 +0000</pubDate>
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		<title>t.taniguchi より</title>
		<link>http://futuremix.org/2006/01/livedoor-royal-cuez/comment-page-1#comment-650</link>
		<dc:creator>t.taniguchi</dc:creator>
		<pubDate>Wed, 24 May 2006 16:25:25 +0000</pubDate>
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		<description>投資事業組合を使った企業買収に対する、度の過ぎた無知と偏見で凝り固まった主張はいかがなものか。
企業買収をやるのに投資事業組合などを使うような複雑なことをせず、ストレートに買収すればよいと思うのは、ど素人の無知からくる浅はかな考えにすぎず、何もわかっちゃいないくせに、検察のリークを無批判に垂れ流すのみにすぎない一方的な新聞記事を頭から盲目的に鵜呑みして、短絡的にライブドアを批判する(それもしたり顔で、得意げに)のは見苦しいの一語につきる。
本来、投資事業組合を企業買収に使うのは、非常にメリットの高いことなのである。企業買収は相手あっての取引であり、魅力的な企業であるなら、ほかに買おうとする第三者が現れる可能性もある。あるいは、企業の実態に見込みほど価値がないことが買収後に分かる可能性もあったりするわけで、その対策として、先手を打って買収対象企業を囲い込み、他社によって買われてしまう可能性を封じるとともに、大株主として事業・財務内容の精査が可能となるから、見極めの期間を設けられる。
また、連結子会社としてシナジー効果が発揮できることが確認され、かつ最適なタイミングで公式に傘下に収められる。
あるいは、被買収会社のもともとの株主がライブドアの株主に移行し、一定の支配力をライブドアに対して及ぼすことや、市場での短期間大量売却による株価下落のリスクを避けられるなどといった大変大きなメリットがあり、このようなメリットを得ることで、買収に伴うデメリットやリスクを回避しようとするのは経営判断として非常に真っ当なものと考えられるのである。
株式交換によって生じたライブドア株を投資事業組合が売却し、その利益をライブドアに還元していたことも、重大な問題とされているが、あまりの無知、無理解ぶりにへどが出そうだ。ちょっと考えたら馬鹿でもわかるように、最初に買収対象企業を投資事業組合で囲い込んだ段階で、そのために必要な資金をライブドアは負担しているのであり、最終的にこれとの差分しか利益にはならないのである。また、上場会社が株式交換を実施する際には、必ず証券会社や銀行等が両者の資産査定を行なって交換比率を定めるので、投資事業組合による買収額に見合った交換比率になるとは限らず、損が出ることもあり得るわけで、そういうリスクなども考慮に入れると、投資事業組合によるライブドア株の売却で「大もうけ」なんてウソもいいところである。すなわち、あくまで主眼は「企業買収」というところにあり、「錬金」が主眼だなどというのは悪質ないいがかりにすぎない。それなのに、どこが「錬金術」なのか？マスコミの「錬金術」という言葉にマインドコントロールされて、ライブドアが、何か「濡れ手に粟」の大もうけをしているかのようなイメージで物を考えてるとしたら、マスコミを通じた検察の情報操作に洗脳されているだけのことであって、「いい加減目覚めなさい。」と言いたい。検察はマスコミを通して「自社株売却のために買収しただけ」と決め付けているが、これも被買収会社のその後の事業展開を鑑みると、たとえば旧・ロイヤル信販や旧・グローバル証券などを見ても、今やライブドアで重要な役割を果たしているし、明らかに企業価値を高めている。その他の被買収会社にしても、そもそもライブドアは、買収した企業は現在までほとんど売りに出したりしていない事実を見てもわかるように、株主価値を毀損するような結果には全くなっていないのである。
つまり、投資事業組合を介在させたといっても、取引全体としては「株式交換により企業を買収する」という行為に変わりはなく、慎重に、着実に、効率的に、無事取引を成立させるべく、よく練られたスキームと言うべきであって、決して一方的に当事者にのみリターンを集中させるような取引ではない。
ライブドアの、このような工夫や努力を、「錬金術だ」とか、株主や市場を欺いた“不正”な「偽計」取引だというのは悪質ないいがかり以外の何ものでもないということをこの場で明確に指摘しておきたい。



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		<content:encoded><![CDATA[<p>投資事業組合を使った企業買収に対する、度の過ぎた無知と偏見で凝り固まった主張はいかがなものか。<br />
企業買収をやるのに投資事業組合などを使うような複雑なことをせず、ストレートに買収すればよいと思うのは、ど素人の無知からくる浅はかな考えにすぎず、何もわかっちゃいないくせに、検察のリークを無批判に垂れ流すのみにすぎない一方的な新聞記事を頭から盲目的に鵜呑みして、短絡的にライブドアを批判する(それもしたり顔で、得意げに)のは見苦しいの一語につきる。<br />
本来、投資事業組合を企業買収に使うのは、非常にメリットの高いことなのである。企業買収は相手あっての取引であり、魅力的な企業であるなら、ほかに買おうとする第三者が現れる可能性もある。あるいは、企業の実態に見込みほど価値がないことが買収後に分かる可能性もあったりするわけで、その対策として、先手を打って買収対象企業を囲い込み、他社によって買われてしまう可能性を封じるとともに、大株主として事業・財務内容の精査が可能となるから、見極めの期間を設けられる。<br />
また、連結子会社としてシナジー効果が発揮できることが確認され、かつ最適なタイミングで公式に傘下に収められる。<br />
あるいは、被買収会社のもともとの株主がライブドアの株主に移行し、一定の支配力をライブドアに対して及ぼすことや、市場での短期間大量売却による株価下落のリスクを避けられるなどといった大変大きなメリットがあり、このようなメリットを得ることで、買収に伴うデメリットやリスクを回避しようとするのは経営判断として非常に真っ当なものと考えられるのである。<br />
株式交換によって生じたライブドア株を投資事業組合が売却し、その利益をライブドアに還元していたことも、重大な問題とされているが、あまりの無知、無理解ぶりにへどが出そうだ。ちょっと考えたら馬鹿でもわかるように、最初に買収対象企業を投資事業組合で囲い込んだ段階で、そのために必要な資金をライブドアは負担しているのであり、最終的にこれとの差分しか利益にはならないのである。また、上場会社が株式交換を実施する際には、必ず証券会社や銀行等が両者の資産査定を行なって交換比率を定めるので、投資事業組合による買収額に見合った交換比率になるとは限らず、損が出ることもあり得るわけで、そういうリスクなども考慮に入れると、投資事業組合によるライブドア株の売却で「大もうけ」なんてウソもいいところである。すなわち、あくまで主眼は「企業買収」というところにあり、「錬金」が主眼だなどというのは悪質ないいがかりにすぎない。それなのに、どこが「錬金術」なのか？マスコミの「錬金術」という言葉にマインドコントロールされて、ライブドアが、何か「濡れ手に粟」の大もうけをしているかのようなイメージで物を考えてるとしたら、マスコミを通じた検察の情報操作に洗脳されているだけのことであって、「いい加減目覚めなさい。」と言いたい。検察はマスコミを通して「自社株売却のために買収しただけ」と決め付けているが、これも被買収会社のその後の事業展開を鑑みると、たとえば旧・ロイヤル信販や旧・グローバル証券などを見ても、今やライブドアで重要な役割を果たしているし、明らかに企業価値を高めている。その他の被買収会社にしても、そもそもライブドアは、買収した企業は現在までほとんど売りに出したりしていない事実を見てもわかるように、株主価値を毀損するような結果には全くなっていないのである。<br />
つまり、投資事業組合を介在させたといっても、取引全体としては「株式交換により企業を買収する」という行為に変わりはなく、慎重に、着実に、効率的に、無事取引を成立させるべく、よく練られたスキームと言うべきであって、決して一方的に当事者にのみリターンを集中させるような取引ではない。<br />
ライブドアの、このような工夫や努力を、「錬金術だ」とか、株主や市場を欺いた“不正”な「偽計」取引だというのは悪質ないいがかり以外の何ものでもないということをこの場で明確に指摘しておきたい。</p>
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